◆５番（岡田年弘君） 農業従事者の高齢化、また、後継者対策ということで、今現在やはり担い手の方も高齢になっております。それを維持、継続させるために若い担い手を育成させるためには、整備事業の一つとして打開を図ってもらいたいと思っております。 やっぱり、農地を守っていくということは、人間だけでは駄目なんです、人間１人では駄目だと。
続きまして、市政報告書の209ページ、就農促進後継者対策費の新規に行われた那須塩原市おためしファーマー事業の効果についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
それでは、老木なり、生産者高齢化に伴う確保支援対策でありますが、これについては老木等については、国の補助なり、それから後継者対策については、各関係機関と連携の上、対応していくと、こういう説明であったわけでありますが、そこで園芸振興を図る上から、やはり町は今までずっとこれ単独でやっていますけれども、ＪＡも合併している。
経営継承・発展等支援事業並びに農業次世代人材投資資金の違いについて説明をいただきましたが、今後小山市において経営継承・発展等支援事業を含め後継者対策にどのように取り組むか、また次世代投資資金や農業後継者支援事業補助金の実績についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 ◎目徳有一産業観光部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、農業後継者対策について市長に伺います。農業は、言うまでもなく食料の安定供給により地域経済を支え、活力ある社会を維持するために大きな役割を果たしております。しかしながら、近年では若者の農家離れによる農業後継者の減少や、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しております。これからの農業の発展を考えるときに、農業後継者対策は大変重要な施策であると考えます。
◎産業観光部長（小出浩美） 農業後継者の酪農後継者ですか、そういったところの後継者対策というところでございますけれども、後継者の就農対策というのは重要性は認識しているというところでございまして、現在、市においても毎年、県に対しまして、親元就農の支援の拡大というのは要望しているところでございます。
農業後継者対策についてです。農業は本町の重要な基幹産業であり、近年、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、農産物、特に米価格等の低迷、また高齢化に伴い、耕作放棄地の増加、農業の担い手の減少など課題が山積みしております。今後、町の農業後継者への取り組みとしてどのような支援を考えていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。
また、ほかの委員から、計画の見直しに当たり農業振興地域整備促進協議会と協議を行い制定していると思うが、協議会からどのような意見があったかとの質疑があり、執行部からは、協議会からは、後継者対策を重点的に盛り込むべき、また地域ごとの特色に対応した内容としてはどうかという意見があったとの答弁がありました。
続きまして、予算書92ページ、就農促進、後継者対策費についてですが、前年度比510万1,000円を減とする理由をお伺いします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美） 予算減の理由ということでございますけれども、こちらにつきましては農業次世代人材投資資金経営開始型という補助金がございまして、そちらの受給者の減少に伴う補助金の減ということでございます。
特に市内対象とした農業後継者対策では、大幅な拡大を見込めることができないと考えますと、市外、特に首都圏からの新規就農者の呼び込みのための方策が必要だと思います。それらについてお伺いをいたします。 また、現在、国が実施している新規就農者支援策に対して、どの程度活用されているのか、そして、今後のさらなる取り組みをどのように考えているのかお伺いをいたします。 振興作物についてお伺いをいたします。
今回、まずは農業振興と後継者対策について質問したいと思います。このテーマにつきましては、過去にも質問が上がっておりますが、年度初めでもあり、また４月から農業公社が業務を開始したこともありますので、方針の確認を含め、質問させていただきます。 では、通告に従って質問させていただきます。最初の質問は、那須町農業公社の業務内容についてです。
当町においても、人口減少が続く中、行政主導での定住・後継者対策としての外国人受け入れにつきましても考えていかなければならない時期が迫っていると考えております。このため、先進自治体の状況等の情報収集に努めて研究・調査をしたいと考えています。
それにしても、後継者対策については何が必要か。やはり安定収入、何でもそうですが、安定収入の確保、またやはり６次産業化の拡大、あとは農工商の連携、また新規就農者への具体的な助言、指導ができる専門家の配置等を要望できないかということで、これらに関しては農業委員会のほうから町長へも要望、提言が上がっているのではないかと思います。 そこで、再度お伺いいたします。
これまで農業委員会は、地域における農業者の代表として、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展や農民の地位の向上に寄与するため、主に農地法等に基づく許認可業務のほか、農地利用や農業振興に関する指導、建議、農業者年金や後継者対策などの農政活動を行ってまいりました。
これらの施策は、町民の協力のもと、人口増加対策や町民の後継者対策にも大きく貢献していく可能性が高まると考えるものであります。これらの点について町長の政治姿勢と展望ある見解を求めるものであります。 第３の質問は、芝ざくら公園事業の今後の課題と事業方針について質問します。
これまで農業委員会は、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展や農民の地位の向上に供するため、主に農地法等に基づく許認可事務のほかに、農地利用や農業振興に関する指導、建議、農業年金や後継者対策などの農政活動を行ってまいりました。
また、あわせて、市では現在、那須塩原市牛乳等による地域活性化推進条例というものを制定して、この趣旨に合った取り組みというものを進めるために、今、市民の皆さん、そして生産者、事業者の皆さんから構成します懇談会というものを設置いたしまして、農畜産物のブランド化あるいは後継者対策等々の戦略というものを盛り込んだ、生乳生産本州一を生かしたまちづくり計画といったものを策定しているところでございます。
農業基盤の確立と後継者対策、首都圏農業の確立など、壬生町独自の園芸に特化した農業形態のますますの推進が必要でしょう。壬生町全体の均衡のとれた開発の推進、特にインフラ整備が整った沿線沿いの規制緩和を進めるということが挙げられると思います。歳出の削減はもとより、財源の確保が大きな課題となることを申し上げます。
第２点目の質問は、農産物の生産と価格保証対策、販路の拡充推進、後継者対策など積極的で具体的な対応、対策を求めるものです。町としての具体的取り組みについて、責任ある答弁を求めるものであります。 第３点目の質問は、地産地消を初め地域条件を生かした特産品の開発と都市部への販路の開発など、町として総力を挙げて積極的で攻勢的な取り組みを求めるものであります。答弁を求めます。